会社・法人の設立
会社・法人の設立には、様々な書類を用意する必要があります。また設立前に行おうとする事業に適した法人形態であるかを見極め、ひな形ではない定款の内容を精査することも必要です。
しかし、会社や法人を初めて設立する皆様にとって、一から関連法令を勉強して、役所等に何度も相談しながら手続きを進めるのは、相当の時間を要し貴重な時間を失ってしまうことになりかねません。
これから会社・法人を設立して事業をされる方は、「いかにして事業を成功させるのか」について多くの時間を割く必要があります。それは、マーケティング・営業・競合対策・資金等の各戦略を十分に練ることです。
当事務所は、その貴重な時間を少しでも事業の成功をさせるための時間に有効利用していただきたいと思っております。そこで、会社・法人設立における時間的・精神的負担を減らすため、会社・法人設立のお手伝いをさせていただいております。
また、会社・法人設立だけに限らず、許認可の取得、契約書の作成、設立後の税務や労務の諸手続き（必要であれば各専門家を無料でご紹介いたします）などトータルにサポート致します。
会社設立の流れ
会社の基本事項の検討
■会社名 ■会社の所在地 ■事業内容 ■出資者（発起人）
■役員（取締役、場合によっては監査役等） ■営業年度 ■発行株式数
上記事項の検討。定款の作成
お客様に決定していただいた、会社の基本事項を基に、会社の機関、役員の任期、決算の時期、事業内容等についての確認を行い、お客様の会社にあわせた定款作成を行います。公証人の認証
定款作成後、公証役場にて定款認証を行います。資本金の払い込み・会社の印鑑の用意
資本金を確認するために個人の通帳に資本金を払い込み、その通帳のコピーまたは残高証明を取得します。登記
会社設立に関する書類を全て整え、法務局に申請いたします。
※登記申請に関しては、司法書士が行います。設立完了
登記完了後、登記簿謄本、印鑑証明書等を必要な通数分、取得してお渡しします。
会社設立後
仮にご自身で設立手続きなされていた場合、これまででも原始定款の作成や認証で公証役場に赴き、ハンコ屋さんに会社印を注文し、登記のために法務局にも足を運び…と、いろいろすることがありました。
登記すれば会社は設立となりますが、まだしなければならないことがあります。
それは、税務署、都道府県税事務所、市町村役場、社会保険事務所への届出、更に従業員を雇う場合は労働基準監督署や公共職業安定所への届出などです。会社設立後は、皆様本当に忙しく設立後のこの手続きまで手が回らなくなりがちのようです。
そこで、その手続きについても提携関係にある、権限のある他士業の方と一緒にお手伝いし、またご自身で手続きなされる場合には、的確なアドバイスをいたします。当事務所は、設立後の手続きや、その他ご要望に沿ったサービスを提供させていただきます。
建設業とは、元請・下請を問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいい、土木や建築に関する28種類の工事に分けられており、軽微な工事を除き、許可を受けなければ営業できないことになっています。
業種によっては、営業を始める前に許可を受けたり、届出を行う必要があります。許認可を受けるには、申請書や多数の添付書類、証明書類、打ち合わせなどが必要となり煩雑な事務が多くなります。